賃貸事務所を活用しましょう
2009/01/10(土)
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1249GMT 21日終盤
ユーロ／ドル 1.3856 1.3894
ドル／円 76.110 76.260
ユーロ／円 105.44 105.92
24日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 5548.06（＋59.41） 5488.65
クセトラＤＡＸ 6055.27（＋84.31） 5970.96
金 現物午後値決め 1652.00 1642.50
先物 現物利回り
３カ月物ユーロ(12月限) 98.600 (＋0.015) 0.281(0.286)
独連邦債２年物 0.664(0.653)
独連邦債１０年物(12月限) 134.53 (‐0.14) 2.117(2.086)
独連邦債３０年物 2.864(2.822)
＜為替＞ ユーロが対ドルで６週間ぶり高値から下落。ユーロ圏債務危機の包括的解決策での合意をめぐる不透明性から、買いが鈍った。
ユーロ／ドルは０．２％安の１．３８６４ドルで推移している。１．４０ドルに向かっていた勢いが失速し、短期トレーダーの間にロングポジションを縮小する動きが広がった。
ドル／円は０．２％安の７６．０７円。ドル／円は前週２１日に、電子取引ＥＢＳで、７５．７８円の過去最安値をつけた。
＜株式＞ ロンドン株式市場は続伸し、終値としては２カ月半ぶりの高値で引けた。中国の経済指標が好調だったことを受け鉱山株が値上がり。
２６日に開催される欧州の首脳会議でユーロ圏の債務危機に終止符を打つ対策が打ち出されるとの期待感も相場の追い風となった。
鉱山株は５．６％高。
１０月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月から上昇し、改善と悪化の節目となる５０を４カ月ぶりに上回ったことで、中国経済の失速懸念が後退した。
カザキミス＜KAZ.L＞、ロンミン＜LMI.L＞、アントファガスタ＜ANTO.L＞、リオ・ティント＜RIO.L＞の値上がりが目立ち、７．１─８．０％値上がりした。
ただ、トレーダーからは、もし首脳会議が失望する内容に終われば、相場は直ちに急落する可能性があるという声も聞かれた。
銀行株は２．５％上伸。
ロイズ・バンキング・グループ＜LLOY.L＞は５．３％値上がりして取引を終了した。
欧州株式市場は不安定な取引のなか続伸して引けた。好調な中国の経済指標を受け鉱山株に買いが入り、ユーロ圏の債務危機で前進が見られるのではとの期待感から銀行株が一時の値下がりから上昇に転じた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１０．８６ポイント（１．１１％）高の９８８．９９。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は３１．５６ポイント（１．３５％）高の２３６９．０７。
ロンドン株式市場に上場しているアントファガスタ＜ANTO.L＞、カザキミス＜KAZ.L＞、リオ・ティント＜RIO.L＞などの鉱山株が好調で、それぞれ７％強値上がりした。ＳＴＯＸＸ欧州６００資源株指数は５．６％上昇。
１０月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が改善と悪化の節目となる５０を４カ月ぶりに上回ったことが材料となった。
鉱山株は年初来大きく売られ、月間ベースでこれまで７カ月連続で下落しているが、今月は上昇に転じると見られている。
ギリシャの銀行株が値下がりし、自国の債務を多く抱える最大手のナショナル銀行＜NBGr.AT＞は２１％と急落した。
ドイツ連邦議会、緑の党院内総務を務めるユルゲン・トリッティン議員は２４日、想定されるギリシャ債務のヘアカット（債務元本の減免）比率について、メルケル首相から５０─６０％との話があったと述べた。
＜ユーロ圏債券＞ 不安定な取引のなか独連邦債先物が前営業日比ほぼ横ばいで取引を終えた後、時間外取引で下落した。
欧州首脳が２６日に再度開く会議で討議される措置が、ユーロ圏債務危機に十分な効果を発揮するのか、市場では疑念が高まっている。
市場関係者は、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を強化する方法としてフランスの提案した銀行免許を付与する案が拒否されたことが、市場に対し大きな失望要因となったと指摘した。
こうしたなか、欧州連合（ＥＵ）は現在、新発ソブリン債の損失の一部に対する保証スキーム、および特別目的機関（ＳＰＶ）の新設の２点からなる案を検討。ただ、市場関係者からはこうした措置による効果は一段と限定されたものになるとの見方も出ている。
ＢＮＰパリバのストラテジスト、パトリック・ジャック氏は、具体策が示されない限り「現在のレンジ内での取引が続く」と述べた。
独連邦債先物は一時、前営業日の清算値から１ポイント近く上昇したものの、結局１０ティック高の１３４．７７で清算。その後、時間外取引で１３４．４２まで下落した。
周辺国国債利回りは上昇したものの、スペインとイタリアの国債利回りは２１日に付けた水準を超えるに至らなかった。２１日に６％を超えたイタリア１０年債利回りは、終盤の取引で５．９６％で推移した。
市場では、ギリシャ支援に対する政府と民間部門の見解の不一致も懸念要因となっている。ギリシャへの第２次支援で、民間部門はギリシャ国債に対する４０％の元本削減率の適用を受け入れる姿勢を示しているが、ユーロ圏首脳は同率の６０％への引き上げを希望している。
市場関係者は、ギリシャ債務問題への対処は「応急措置」に過ぎないとし、「根底には大きな問題が存在する。そろそろ万策が尽きるのではないかとの見方が全般的に出ている」としている。
［東京 ２５日 ロイター］
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