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（CNN）　米疾病対策センター（CDC）は7日までに米国の10代層の性的活動に関する報告書を発表し、妊娠の件数は過去最低を記録したと報告した。2009年に出産した15?19歳の少女、女性は約41万人だったが、1991年と比べ37％減となった。

91年当時、出産した女性1000人のうち10代が占めた比率は61.8件だったが、09年には39.1件に激減していた。ただ、国連によると、米国の10代が妊娠する比率は他の多数の先進国と比べほぼ9倍の高率になっている。

今回の報告書の調査期間は1991年から09年まで。CDCのトーマス・フリーデン所長は声明を発表し、10代の妊娠は過去20年、着実に減少しているものの、依然多数が出産している現状に変わりはないと指摘した。

報告書によると、性交渉を体験する高校生の比率も減り、避妊具の使用も増えている。過去3カ月間で避妊具を用いず性交を体験した比率は16％から12％に減少。コンドームや経口避妊薬を使った性交渉は5％から9％に増えていた。

CDCによると、10代の出産は毎日約1100件の割合で起きている。新たに母親になる10人の1人が10代となる計算だという。出産する少女らの大多数がヒスパニック系、アフリカ系（黒人）で、白人と比べほぼ倍の比率となっている。

CDCは、10代少女、女性の妊娠や出産に伴う医療経費などで納税者は約90億ドルを負担しているとも指摘した。

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　★連邦検察当局、協議途上の買収案件などの機密情報を３カ所の有名法律事務所から盗んだとして、企業弁護士らを起訴。　

　★日銀、東日本大震災後の復興需要に向けた資金需要を支援するため、１１７億３０００万ドルの特別資金供給手段を発表。担保要件も緩和する方針。　

　★ポルトガル、資金調達難と政局混乱を受け、欧州委員会に金融支援を要請。　

　★米インターネット検索大手グーグル＜GOOG.O＞、最大１億ドルを投じて動画配信サービスのユーチューブの刷新などを計画。　

　★米ゴールドマン・サックス＜GS.N＞が２００７年に開設した機関投資家や超富裕層向けの私設市場、参加者は現れず閑散。　

　★米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞で、有力後継候補だった幹部がバークシャーが買収した企業の株式を昨年購入し売却した問題、幹部社員が買収対象企業の株式保有を公開する規制がなかったという問題を浮き彫りに。　

　★メキシコの放送大手テレビサ＜TLVACPO.MX＞、携帯電話のグルポ・イウサセル＜CEL.MX＞株式の５０％を１６億ドルで取得へ＝関係筋　

　［７日　ロイター］　

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　［ワシントン　６日　ロイター］　米議会での与野党間の２０１１年度予算協議が週末までに妥結せず、連邦政府機関の一部が閉鎖に追い込まれた場合、中央情報局（ＣＩＡ）や米連邦捜査局（ＦＢＩ）など情報当局も閉鎖の対象に含まれるとみられており、多数の職員を一時的に解雇する可能性も浮上している。

【ビデオ】8日深夜に米連邦政府の一部閉鎖も　カウントダウン続く（字幕・6日）

　ある情報当局者は、閉鎖が現実になった場合に備え、ＣＩＡやＦＢＩは「重要でない任務」に従事する職員を一時解雇する計画をすでに用意してあると指摘。問題となるのは「重要な任務」と「重要でない任務」の線引きだと述べた。

　別の情報当局者は、「国家安全保障に最重要とされる任務に就く職員は勤務を続ける」とし、その一方で長期にわたる国家脅威の調査を行う職員などは解雇の対象になりうると述べた。

　また別の当局者は、「ＣＩＡも当然法律に従う義務があり、政府機関が閉鎖に陥った際はそれに応じる」とした上で、そのような状況下でも国家を守るための任務は継続すると強調。「いかなるテロリストや核拡散国家も、ＣＩＡが任務を停止するなどと考えるべきではない」と述べた。たゆまない通信講座を底上げ


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