九州新幹線開通と国内旅行
2009/11/08(日)
九州新幹線が2011年春に全線開通したので、国内旅行では九州旅行が注目を浴びています。大坂から鹿児島まで4時間以内で到着できるのは魅力的です。したがって、新幹線と競合する航空会社も大阪と九州各地を結ぶ路線で値下げをおこないました。これにより、ますます九州が身近な国内旅行先へとなったと云えるでしょう。
新幹線は早く目的地に着けるが、とても高いので、時間に余裕がある時には夜行バスを使う。今年の夏、実家に用事があり、家族を自宅に置いて一人で夜行バスに乗った。初めの2時間は夜行バスに乗車している客全員が起きていた。その後、1回目のサービスエリアを出たあたりから、次第に周りが寝始めたが、後ろのイビキが酷くて寝れず、本当に苦痛でたまらない時間を過ごした。
インドネシア世論調査研究所（ＬＳＩ）が今月行った調査で、与党民主党と野党闘争民主党（ＰＤＩＰ）の支持率の差が縮まったことが分かった。民主党は最大の支持率を維持したものの、2004年以来初めて、国会議員選挙の得票率を調査結果が下回った。
支持率は、民主党が前回調査の昨年12月の21.7％から2.8ポイント低下の18.9％。一方、ＰＤＩＰは前回の14.3％から2.4ポイント上昇の16.7％となり、両党の差は2.2ポイントだった。09年４月の国会議員選挙で民主党の20.85％に対してＰＤＩＰは14.03％と6.82ポイント差。10年２月の調査時には最大の21.0ポイント差まで広がったが、その後は徐々に縮小して今回は最小差に肉薄した。
調査は、今月10〜25日に全国33州で投票権を持つ17歳以上の1,220人を対象に実施し、有効回答率は95％だった。政党の支持率は、「（３年後の）国会議員選挙が今行われるとしたら、どの政党または政党所属の候補に投票しますか」との設問に対する回答を集計したもの。
また、「09年の選挙で投票した政党を今も選びますか」との設問では、ゴルカル党が最多の77.5％、ＰＤＩＰが75.4％、開発統一党（ＰＰＰ）が74.5％で続いた。民主党は６位の54.5％にとどまった。
「特定政党に親しみを感じますか」との設問で、「はい」と回答したのは20％にとどまり、「いいえ」が78.8％。政党別では、親しみを感じている人が５％を超えた党はなかった。
ＬＳＩは、「ゴルカル党に投票した人の中で同党の支持率は高く安定しているが、全体の支持率は09年４月の選挙から拡大しておらず、新しい支持者の獲得には至っていない」と指摘。一方で、ＰＤＩＰは支持層の安定と、新たな支持層の開拓に成功していると分析した。
1999年、2004年、09年の国会議員選挙ではそれぞれ別の第一党が選出されており、８割を占める浮動票の支持を得る政党は今後も変わると予想。一方で、現在、多くの議席を確保している政党にとっては有効な政策を打ち出さない限り、次の選挙では議席確保が困難になる可能性もあると警告した。
【東日本大震災】韓国貿易協会主催の「日本大企業を招いての部品・素材輸出相談会」がきょうまで２日間、ＣＯＥＸ（ソウル江南区）で開催されている。東日本大震災後、海外からの部品調達比率を高めたい日本企業と対日貿易赤字改善の好機ととらえる韓国側のニーズが一致した。日本からは東芝機械や日立製作所など４社、韓国からは中小・中堅企業約60社が、それぞれ参加し、商談を行った。【韓国編集部・坂部哲生】
東芝機械は昨年、４品目の韓国産部品の調達のために訪問したが、今年は４つの事業部にわたって約30品目に拡大。約10名の購買担当者が訪韓した。日立製作所は、鋳物や鍛造機械、機械加工などを調達する予定だ。以下は、東芝機械の佐野恭弘参事と地元メディアやＮＮＡとの一問一答。
――地震による影響について
これまでのところ、計画停電はあったものの大きな影響は出ていない。しかし、７〜９月にかけて電力不足が深刻になるだろう。静岡県の浜岡原子力発電所の全面停止決定で、中部電力の管轄地域のみならず、中部電力から供給を受けていた九州電力でも電力不足が懸念されている。日本全国で電力が足りなくなる状況だ。今後の被害状況は予測できないが、かなり厳しい状況になりそうだ。１〜２年の間で事態が完全に回復するとは考えにくい。
――調達品目を増やした理由は？
コスト面で他社と競争するために、海外からの部品調達率を拡大する必要があった。
――韓国産の部品に求めるものは？
コスト面は重要だが、品質面も大切だ。特に、韓国産は中国産と比べて、コストはかかるが品質は高い。当社は中国に工場を保有しており、中国からの輸入比率は全体の85％程度。残り15％の約半分を韓国から調達することを考えている。日本や中国に発注しているものを韓国で調達できるかどうかの可能性を探っているところだ。
また、これまで韓国では、１つの部品を１社だけに発注するというやり方をとっていたが、調達先のマルチ化も今回の商談に参加した目的の一つだ。最近、発注先の鋳物部品のメーカーでは品質の悪化や納期の遅れなどの問題が起こっている。理由は明確ではないが、他社からの受注が増えている可能性がある。
――日本産部品をどの程度韓国産で代替できるか？
加工部品に関しては問題ないだろう。電機部品は、これまで日本だけで調達を行ってきており、未知数だ。
――商談会の手応えは？
初日の午前中だけで８社くらいと商談をしたが、反応は悪くはない。今年は「この機種のこの部品」というように、具体的に部品を絞って臨んでいる。購買金額も昨年を超えることは間違いないだろう。
――取引期間については？
電力やサプライチェーンが回復するまでの短期的なものとは考えていない。よい企業との出会いがあれば、長期的に取引したい。
■日本進出の好機
一方、韓国企業は日本市場進出への絶好のチャンスととらえている。商談会に参加した、大邱の精密部品メーカー、大成ハイテックの姜東煕課長は「具体的に受注までこぎつけられるかどうか分からないが、有意義な話し合いができた」と話し、今後の展望について期待感を示した。また、貿易協会は商談会後、日本企業による韓国企業の生産現場訪問をあっせんする予定だ。
同協会関係者は商談会の目的について、「新たに浮上した日本の部品・素材市場で、中国や台湾よりも先に優位な立場に立つため」としながら、「対日赤字の改善と日本企業の投資誘致、および両国間の協力など、目に見える成果につなげたい」と説明した。今後も日本企業の韓国からの部品・素材調達の動きは強まる見通しだ。
