カードローンの会社を借入額から選ぶ
2010/12/16(木)
カードローンを利用しようと思ったら、まずどの会社のカードローンを利用するかを決めなければいけません。カードローンの会社を選ぶときには、まず借入を希望する金額によって会社を絞るという選び方があります。2010年から借入は年収の三分の一までと法律で決まりましたが、銀行のカードローンはそれ以上でも借入をすることができるのだそうです。
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情報システム部門は従来の「縁の下の力持ち」から、企業の価値創造に貢献する部門へと脱皮することが強く求められている。その実現にあたって今後、欠くことのできない存在になると目されているのがクラウド・コンピューティング・サービス（クラウド）だ。
クラウドを利用すれば、ビジネス部門の求めに応じて、必要とされる仕組みを迅速かつ低コストで整備することが可能。その結果、情報システム部門の主導による業務変革も実践できると考えられる。
その実現に向け、日産自動車の物流子会社と東京急行電鉄のフォワーディング子会社の統合によって2005年に誕生したバンテックは、それぞれ異なっていた社内のメールシステムをマイクロソフトの「Microsoft Exchange Online」でリプレースし、クラウドベースのメールシステムを整備。併せて現在、データセンタにおけるプライベート・クラウドの構築にも取り組んでいる。
国内ではクラウドの活用に乗り出す企業は、現状、まだまだ少ないのが実情だ。そうした中、同社が他社に先駆けてクラウドを採用できたのはなぜなのか。導入を指揮し、バンテックの執行役員で情報システム部長を務める加松哲夫氏は、3月8日に開催された「第21回 ITmediaエグゼクティブセミナー」の特別講演で、その理由を次のように話した。
「情報システム部門は多くの場合、財務やマーケティングなどの取締役によって統率されることが多い。だが、当社は社長とのコミュニケーションがよかった。ＩＴ戦略委員会やＩＴ審議会という会議体も機能し、情報システムを統括するわたしと社長をはじめとする経営層が密にコミュニケーションし、認識統一が図れ、クラウドのメリットを直接訴えられた効果が極めて大きかった。当社も他社と同様、いわゆるリーマンショックの痛手から立ち直りつつあるが、事業をさらに加速させる上で、クラウドの有効性を無視することができなかったのだ」
●戦略投資を増やすための新たな「解」
一般に企業のIT投資の7〜8割は保守・運用に充てられ、戦略投資に回される割合はわずか2〜3割にすぎないとされる。バンテックでも硬直化し、肥大化した古いアプリケーションがいくつも存在したことから、戦略投資の割合は23％程度にとどまっていたという。
こうした状況を改善するために、同社情報システム部は統合にあたり（1）イノベーション推進課（2）ソリューションシステム課（3）基幹システム課の3つを新設。（1）はイノベーションを興すことを、（2）は開発保守を円滑に行えることを、（3）はインフラを強固にすることを、それぞれ目的とする部署である。だが、日々の業務が多忙を極めていたことから、せっかくの新組織もスタート当初は、うまく機能しなかったのだという。
これらのことを踏まえ、加松氏が取り組んだのが、クラウド、アウトソーシングなどの活用を通じた、情報システム部門における日常業務のスリム化であった。
「当社は他の多くの物流会社とは異なり、情報システム小会社を抱えていない。ならば、業務の外部委託を進めることで、情報システム部門が戦略的なITの活用に専念できる環境を整えようと考えた。そのための具体的な手法がクラウドの採用であり、アウトソーシングの活用であったのだ」（加松氏）
業務で用いる以上、実際に利用するクラウドやアウトソーシングは各種の要件を満たす必要がある。加松氏も、その選択にあたり「俊敏性」「信頼性」「セキュリティ」の観点から、サービスの見極めを進めたという。その結果、たどり着いた「解」が「アプリケーション・ポータル」型の考えにのっとり、クラウドのサービスや各種のアプリケーションを統合するアプローチであった。この方法であれば、その仕組みからアプリケーションの互換性を保ちつつ、サービスをグローバルに展開することが可能となるからだ。
「アプリケーション・ポータル型であれば、各種の業務アプリケーションを仮想基盤上に移行させ、その運用管理業務をサービス事業者に委託することが可能になる。今後、業務負荷を軽減させるために、この手法でアプリケーションを外部に切り出す企業が増えるはずだ」（加松氏）
●クラウドの利用で見込める多様なメリット
バンテックは約3年にわたって、全社的なシステム刷新も進めている。老朽化した経理用システムをSAPでリプレースし、多様な経営情報をSAPに一元的に集約。その分析のため、BIツールの利用環境も整えた。Microsoft Exchange Onlineの採用と、プライベート・クラウドの構築は、全社のシステム刷新の一環と位置づけられた。前者の選定理由は「他社のクラウドと比較して企業向けの機能が豊富に実装されていた」（加松氏）ことである。
新たなメールシステムは2010年10月より本格稼働を開始したが、当初はクラウドならではの使い勝手に戸惑う社員も少なくなかったという。社外の複数のメールサーバにアクセスするクラウドの仕組みゆえ、「システム全体はダウンしていなくても、隣席では利用に問題がないのに、自席ではメーラーのレスポンスが悪いというような状況も発生する。」（加松氏）からだ。
ただし、クラウドのメリットは、このような問題が気にならないほど大きかったという。とりわけ加松氏が高く評価するのが、利用者数に応じた月々の利用料だけでメールを利用できる点だ。「サーバやストレージを二重化して業務に耐えられるメールシステムを再構築し、併せてID管理といったセキュリティのための仕組みを整えた場合、そのためのコストは極めて高額になる。だが、クラウドの採用によって、自社では採用をためらうほどの投資が必要な高度なシステムを、わずかなコストで利用できるようになった」と加松氏は強調する。
また、従来から行ってきたメールデータの自社保管も、Mirosoft Exchange Onlineではデータが10年間保管されるために不要となり、コンプライアンス対応、リスク対策も強化された。さらに、最新のウイルス対策アプリケーションが採用されており、ウイルス対策も徹底された。
●浮いたコストでグローバルのIT標準化に取り組む
バンテックでは現在、プライベート・クラウドの構築を通じて社内に乱立する約200台ものサーバの集約作業を進めている。数十台にまでサーバを削減することが最終目標であり、本年度はまず30台の物理サーバを集約する計画を推進中である。
一方で、同社はさまざまな管理業務アプリケーションの集合体ともいえる物流システムを抱えており、顧客ごとに微妙に異なる要求に対して、各アプリケーションをカスタマイズすることで対応。その結果、類似のシステムがいくつも並存し、運用・保守業務の負荷が高まる事態を招いていた。そこで、同社はそれらの業務のアウトソースを実施。この取り組みを進めるにあたっては、アウトソーサーに対してグローバルかつマーケットスタンダードでの業務システムの文書化を重要な要件の一つとし、これまで存在しなかったり、不完全だったドキュメントの整備を一挙に実現した。
「業務プロセスを文書化できた意義はJ-SOXやＩＳＯの観点からも極めて大きい。また、これによってアウトソース先に不満があれば、いつでも容易に変更が行えるようになった」（加松氏）
バンテックでは海外にも多くの拠点を抱えているものの、ことシステムの整備に関しては現地への依存が高いという。だが、一連の施策を通じて運用・保守コストが削減され、人的リソースも確保できたことから、浮いたコストとマンパワーをグローバルでのITの標準化・統一化にまわし、ITガバナンスの強化にも取り組んでいる。
加松氏は今回のプロジェクトを次のように振り返る。
「乗り越えるべき課題はいくつもあった。だが、諦めていては前進はなく、何もしないことの方が長期的に考えれば問題が大きい。そうした中、当社が次のステップに進む上で、クラウドは極めて有効な手段であり、パブリッククラウドとプライベートクラウドと混在する環境もうまく運用しようとしている。イノベーションを興すためにも、クラウドを上手に活用することが情報システム部門に求められているのだ」
（ITmedia エグゼクティブ）
